2021-03-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第3号
日本商工会議所の三村会頭、原子力発電について、温室効果ガスの削減、安価な電力供給及び準国産のエネルギーの確保という観点で、安全性を確保した上で欠かせない電力供給源である、今回の第六次エネルギー基本計画で電源構成目標等を具体的に原子力発電の位置付けを明確にして、そして二〇五〇年につなげるべきだ、こういう考えが大勢で言われています。 小泉大臣、どうするんですか。
日本商工会議所の三村会頭、原子力発電について、温室効果ガスの削減、安価な電力供給及び準国産のエネルギーの確保という観点で、安全性を確保した上で欠かせない電力供給源である、今回の第六次エネルギー基本計画で電源構成目標等を具体的に原子力発電の位置付けを明確にして、そして二〇五〇年につなげるべきだ、こういう考えが大勢で言われています。 小泉大臣、どうするんですか。
蓄電池は、系統安定化のための調整力、自家消費の促進、さらに災害時の電力供給源としても期待される技術である一方、今後の普及拡大には技術面の検証や低コスト化が課題となっております。そのため、蓄電池を導入した実証事業や革新的電池の技術開発を通じ、蓄電池の普及拡大に向けて取り組んでいるところであります。 続いて、二十三ページを御確認ください。
今御指摘ありました電源立地地域対策交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源であるということに着目いたしまして、原則、ゼロエミッションのベースロード電源を対象としているところでございます。
今御指摘のありました立地地域の交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源である長期固定電源に限定することとしておりますが、今御指摘にあった天然ガスにつきましてはその役割を拡大していくことが重要なエネルギー源と位置付けておりまして、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進するという方向で対応させていただきたいと考えてございます。
三・一一以後の今となっては、原発は安定的な電力供給源としての地位を失っていますし、また期待もされていません。原発をやめれば電気代が上がり産業競争力が低下すると指摘されることがありますが、工場やビルなど産業分野で省エネの設備投資を進めればエネルギーの削減が実現できます。
○四方政府参考人 ラオスは、メコン川流域に位置しまして、豊かな水資源を有していることから、ＡＳＥＡＮやメコン地域の電力供給源としての役割が大いに期待されております。さらに、近年は、ラオス自身の発展に伴う国内電力需要の伸びも大きい状況にございます。
ですから、原子力は重要なベースロード電源と政府はおっしゃるんですけど、私は安定した電力供給源にはならないんではないかと、こう思わざるを得ないんです。
このような状況で、今日、電発電源は非常に安定した安価な電力供給源ということで使われてきているわけでありますが、もともとは、一九五二年の電源開発促進法に基づいた政府出資の会社でありました。 二〇〇三年の電気事業分科会では、民営化に向けたその方向性というものが議論をされております。
あるいは、シェールガス等によりまして天然ガスの価格が低下をしております北米から、しっかりとＬＮＧの輸入を促進していくなど、電力供給源の多角化につきましてもこれからしっかりと取り組んでいく。そのことによって電力料金を総体的に下げていく。そういうことをやっていきたいというふうに思っております。
この列島の小水力の発電包蔵量というんですか、包蔵力というんでしょうか、一説には三百万キロワット程度だということを聞いたことがありますが、さほど電力供給源としては大きくないのかもわかりません。しかし、ＣＯ2の排出がないということ、それから、分散型の地域電力供給源たり得るということですね。そして何よりも、自然の恵みに素直であるという意味で、やはり、もったいない精神、日本精神になじむ。
そういう中で、今、私たちは利用可能な電力供給源として、原子力あるいは化石燃料、また再生可能エネルギー、その利用の方策をさまざま、メリット、デメリットもあります、総合的に議論をしなければいけない、そして、うまいエネルギーのベストミックス、これをつくっていかなければいけない大事な局面に来ていると思います。
これは若干十二日の残りでもありますけれども、原子力を二〇三〇年に五〇％以上の電力供給源というふうにエネルギー基本計画を、昨年こうしたものが、当然これは、この委員会でも議論がありましたように、見直しをし、脱原発か非原発かということよりも、国民の皆さん方に、産業、生活を通じてきちっとした電力を供給していく。
電力供給源の選択肢について六つのシナリオがあるという中間的な提言を出しておりまして、今、その六つのシナリオについてそれぞれ、科学技術的にどのような根拠づけが可能か、データ、エビデンスを踏まえて、国民に対して、最終的に選択するのは国民である、科学技術の立場からは、この六つの選択肢についてそれぞれ、こういうエビデンスでこういうメリットとデメリットがあるということを整理して、最終的な提言を発表したいというふうに
これについて、日本学術会議が「電力供給源に係る六つのシナリオ」ということを中間報告しておりますが、その中で、過渡的な期間がどれぐらいの長さになり、その間、何基動いていることになるのかというオプションが何通りか考えられるということであります。
次に、当面の電力供給源としての原子力の位置づけと原子力の再起動に関する御質問をいただきました。 御指摘のとおり、化石燃料や再生可能エネルギーには、さまざまな課題があり、当面の電力供給源としては限界がございます。原子力は、エネルギー安全保障及び地球温暖化対策の観点から、当面、国民生活の安定、企業の経済活動を支えるエネルギー源として重要であります。
再生可能エネルギーは、一朝一夕には増大せず、当面の電力供給源にはなり得ません。火力発電所の稼働率アップや再稼働も行われておりますが、温暖化ガスの発生あるいは割高なコスト等の問題もあり、火力だけでは限界があると言われております。原子力の利用を当面のエネルギー源から直ちに排除することは、現実的には不可能と言わざるを得ません。
この日本学術会議が、「電力供給源に係る六つのシナリオ」という検討を進めております。中間報告でかなりの検討結果も出てきております。 この六つのシナリオ、一番から六番までございます。
○政府参考人（横尾英博君） 先生御指摘のとおり、二〇〇三年、平成十五年に電源開発促進税法と発電用施設周辺地域整備法の改正を行いまして、安定的な電力供給源であり、かつ地球環境面の負荷が小さいということで、原子力、水力、地熱といったいわゆる長期固定電源に重点化をして支援をするということを法改正をして決めたところでございます。
法案では全員参加型の新エネ拡大推進をうたっておりまして、太陽光、原子力等の非化石電源を二〇二〇年までに五〇％以上とする等の非化石電源の利用拡大をうたう本法案でありますが、多様化する電力供給源に対して、非化石エネルギー源への転換を漏れなく経済全体として着実に進めることが重要であると思われます。
ところで、現在でも電力供給源の半分以上を占めております火力発電をどのようにしていくかという問題がまたあると思います。
そういう意味で、国としてはこれから十基ないし十三基をふやして、そして長期の安定電力供給源を確保しよう。そのためには、随分国も、これもよく御承知のように、エネルギー特別会計等々で大変大きなそういう支出をしながらインセンティブを与え、そして、事業者とも連携をとってやらせていただいている。それはそれで、国としてやらなければならないことはやっていかなければいかぬと思っています。